2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
まさに、この土地区画整理、区画整理事業の中でこの低い利用率になってしまった要因がどこで、まさにこの住民帰還の目標はどう定めているのか、やはりここをしっかりと押さえていかないと今後ますます問題は大きくなっていくと思いますので、大臣の認識をお聞きします。
まさに、この土地区画整理、区画整理事業の中でこの低い利用率になってしまった要因がどこで、まさにこの住民帰還の目標はどう定めているのか、やはりここをしっかりと押さえていかないと今後ますます問題は大きくなっていくと思いますので、大臣の認識をお聞きします。
周辺地域で住民帰還や復興の取組が徐々に進む中、こうした進捗状況等も踏まえ、昨年十二月には中長期ロードマップを改定し、復興と廃炉の両立を大原則として、安全確保を最優先に進めていくことを改めて打ち出しております。 引き続き、安全確保最優先、リスク低減の方針を堅持し、地域、社会とのコミュニケーションを一層強化しながら、必要な財政措置も含め、国も前面に立ってしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
次に、双葉町の特定復興再生拠点区域におきまして、金田副町長から復興再生計画について説明を聴取した後、避難前の町の状況を踏まえた拠点整備のあり方、住民帰還時の経済的支援等について意見交換を行いました。その後、双葉北小学校の校舎の除染作業を視察しました。 次に、中間貯蔵施設の大熊工区において、吉田大熊町副町長及び金田副町長と懇談を行いました。
これらを契機としながら、今後の地元企業の参入も含めた企業の呼び込みや雇用創出、住民帰還につなげられるよう、国としても全力で後押しをしていただきたい。 一方、福島では、農林水産物の販売不振や観光業への悪影響、また避難児童へのいじめの問題など、原発事故による風評被害や偏見、差別がいまだ根強いものがあります。
帰還困難区域を除き、ほぼ全ての避難指示が解除されており、住民帰還や生活再建に向けて、福島イノベーション・コースト構想の推進、福島相双復興官民合同チームを通じた事業、なりわいの再建等に全力を尽くしてまいります。 責任あるエネルギー政策を推進していきます。エネルギー基本計画の見直しと長期的なエネルギーの将来像の議論について、本年度内を目途に一定の成果を出していきます。
帰還困難区域を除き、ほぼ全ての避難指示が解除されており、住民帰還や生活再建に向けて、福島イノベーション・コースト構想の推進、福島相双復興官民合同チームを通じた事業、なりわいの再建等に全力を尽くしてまいります。 責任あるエネルギー政策を推進していきます。エネルギー基本計画の見直しと長期的なエネルギーの将来像の議論について、本年度内を目途に一定の成果を出していきます。
しかし、昨年、経産省が見直した福島第一原発事故の処理費用によると、除染費用は最大で四兆円まで増大するというふうにされているんですが、他方で、避難解除された地域の住民帰還状況は、報道によると、例えば田村市、川内村、楢葉町、葛尾村、南相馬市全体で昨年末から今年の一月時点までで一三・一％、こういうふうにとどまっているというふうに伝えられています。 住民が本当に心から安心、安全な環境で暮らせるか。
その内訳は、千人が戻ってこられる帰還住民、残りの二千人は研究者や施設従事者などの新規住民ということが見込まれて、三千人を目標に整備が進められているというふうに聞いておりますが、この住民数の目標や住民意向調査の結果で帰還を希望する住民の割合がとても低いというような現状を踏まえると、この今回の改正による拠点区域でも同じような住民構成となるのではないかと予想されますが、新たな住民、帰還住民と新たな住民の方
しかし、既に避難指示が解除された五市町村の住民帰還率は、最も早く避難指示が解除された田村市都路町では世帯数で七〇％、川内村は六四％となっていますが、その他は、楢葉町の一六％、葛尾村の一四％、南相馬市の二〇％と、帰還が進んでいるとは言えない状況にございます。
三月末時点では帰還住民の割合は一三・五％にとどまりますけれども、福島復興の要となる住民帰還に向けた課題に関しては、引き続き国も前面に立ったサポートが必要であると考えます。 一方で、該当する五市町村では、再び原子力災害があった場合に備える避難計画を策定できていないということが報道されております。
仮設住宅での生活長期化の問題や福島の住民帰還の問題などを取り上げ、全国でごらんいただきました。 また、総合テレビの「明日へ つなげよう」「証言記録 あの日 わたしは」、Ｅテレの「東北発 未来塾」など多様なジャンルの番組を放送し、各地の復興の取り組みや人々の暮らしを紹介してまいりました。
具体的に申しますと、今後の避難指示区域等の住民帰還に資するモニタリングの充実強化を図るため、新たに帰還困難区域等を対象とした詳細なモニタリングを実施すること、それから、これまで約五年間実施してきたモニタリングについて、空間線量率の時間的な変動が小さく安定してきている状況を踏まえ、リアルタイム線量測定システムによる測定については、今後は避難指示区域等を中心に継続することなどを内容とするものでございます
同時に、商店、医療機関の再開、いわゆるなりわいの復活、これがなければ結局住民帰還は難しいと思いますので、いわゆる鶏が先か卵が先かという議論になるわけでありますが、そういう難しい困難な課題がありながら、あえて避難指示解除をしっかり可能にするための取組、お尋ねいたします。
そしてまた、さらに、このニュータウン、新市街地への住民帰還がどの段階で実現するのか、その期間についてもお伺いしたいと思います。
委員御質問いただきました基本方針におきましても、避難解除等区域への住民帰還に当たっては、住民の生活と密接に関係する小売業等の関連産業が地域内に適切に立地することが必要であり、国はその達成に向けて必要な措置を講ずると書いてございます。 よって、仮設店舗の整備を進めるとともに、津波・原子力災害被災地域企業立地補助金に商業施設復興整備事業を設けまして、商業施設の整備を支援しております。
そういった流れの中で、復興の柱と位置付けておられますので、経済産業省としても、これまで、固定価格買取り制度に基づいて、売電した収益、これを住民帰還やふるさとの再建に生かすために、再生可能エネルギー設備等を導入する事業に対しまして補助を行う事業などをこれまでにも実施してまいりました。
中間貯蔵施設が着工できることで、汚染土壌等が保管され、除染のスピードアップ、ひいては住民帰還への新たなる一歩となると考えております。 そこで、お伺いいたします。 政府が目標とする来年一月までの着工計画はどのような状況でしょうか。また、建設合意を得られましても、その先にある汚染土の搬入計画は策定されておりません。
石原大臣の発言は、このようにふるさとを追い出された住民、帰還したくても帰還できない住民の思いを逆なでするものであります。避難住民が用地の補償、生活再建、地域振興の具体的な金額や施策を求めるのは当然ではありませんか。それを金目当てだと言い張る発言は、大臣としてはもちろん、政治家としての資質も疑われるものであり、即刻辞任すべきであります。
これは、政府の方でもこれを認めていただきまして、現在、復興庁を中心に、関係各省庁が協力して住民帰還に向けた懸命の努力を今継続しているところでございます。 十分な答えかどうか分かりませんけれども、そんな状況にございます。
この復興インターチェンジの必要性は、さまざま議論をされておりますが、緊急時の住民、作業員等の避難路の確保、また、長期間に及ぶことが想定される福島第一原子力発電所の収束及び廃炉作業の進展、住民帰還に不可欠な除染作業の加速化などなど、被災地特有の課題を持っております。 国交省も承知のことと思いますけれども、現在、追加の要望があるのが、南相馬、双葉、大熊、富岡、楢葉、この五カ所でございます。